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「産官学連携知財センター」と学部の連携による社会貢献活動

私立 日本大学

基準9:社会連携・社会貢献

「産官学連携知財センター」と学部の連携による社会貢献活動

日本大学
種別 大学評価
年度 2024年度
区分 私立
規模(収容定員) 8,001人~
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取組み事例

技術に関する研究成果等の民間事業者への移転を推進する機関として「産官学連携知財センター」(NUBIC)を設置し、行政機関や産業界との積極的な産官学連携・協力により新産業の創出等を通じて社会に貢献している。例えば、当該センターと工学部が協働し、福島県郡山地域の産業界や行政機関等と連携して地域の企業が抱える課題の把握とニーズに応じた課題解決に取り組み、自治体との連携により工学部内に設置している「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」での教員と企業による共同研究の成果を通じて、地中熱を使ったヒーターの開発をビニールハウスへ実用化するなど地域における産業の活性化に寄与している。このように、全学的な産学連携の推進・支援のもと、研究成果を社会に還元していることは評価できる。

ここがポイント

  • 本部の「産官学連携知財センター」と学部の「産官学連携相談窓口」が協働し、キャンパス所在地のニーズに即した地域課題の解決に取り組んでいる。
  • なかでも、工学部では、地域の産業界等と連携し、共同研究に取り組んだ結果、地中熱を使ったヒーターを開発し、ビニールハウスへ実用化するなどの成果も上げている。

大学からのコメント

 本学では、「産官学連携知財センター」(以下「NUBIC」という)を担当する副学長のイニシアティブの下、各学部等及び大学本部並びにNUBICが連携を強化し、各学部等における産官学連携相談窓口の活用及び各地域における産官学連携拠点の形成等を促進するとともに、全学を挙げ、イノベーション創出に資する産官学連携体制の構築及び地域連携を重視した産官学連携活動の進展を目指しています。

 また、本学の地域産官学連携活動は、学部やキャンパスごとに実施され、大学本部及びNUBICにおいては、文部科学省補助事業「イノベーションシステム整備事業」の一環として、「地域連携」と「事業化」をキーワードに、地域産官学連携活動を実施、産官学連携体制を整備しています。

 なお、NUBICにおいては、本学における自由な発想に基づく独創的な研究や社会的要請に応える研究等により得られた成果を積極的に活用して産官学連携を推進するため、
 ① 知的財産の権利化(発明者より届出のあった発明の特許性、活用可能性を重視した知的財産の権利化)
 ② 知的財産情報の開示(NUBICベンチャークラブ会員への優先的開示、展示会等における来場者への開示)
 ③ 産業界のニーズへの対応(産業界等との共同研究・受託研究の実施、本学研究成果の産業界への技術移転等)
 ④ 地域連携活動(社会実装研究の積極的情報発信及び産官学連携相談窓口の活用による地域ニーズ等の吸い上げ、地域に根差した
  技術シーズ説明会等の開催)
など、本学において創出された研究成果を積極的に社会に還元しています。

 さらに、NUBICでは、学部設置の産官学連携相談窓口を活用し、地域ニーズなどの吸い上げを進めるとともに、地域社会等との連携による地域連携研究の積極的な展開を目的として、工学部、生物資源科学部及び薬学部に「NUBIC相談窓口」を設置し、特に令和4年度においては、郡山地域に所在する産官学連携機関との連携強化に注力し、工学部を中心とした地域社会ニーズの把握に努めました。

 詳細につきましては、関連サイトを御覧ください。

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