地方都市を「事業構想」で活性化する取り組み～事業の構想から社会実装に至った事例～

取組み事例

「事業構想研究所」における、「事業構想プロジェクト研究」は、開学当初から継続して実施しており、近年では地方都市へのキャンパス展開とともに、「事業構想プロジェクト研究」の実施件数も増加している。産学官連携として「企業版ふるさと納税」を活用した社会課題解決型の事業モデルも展開しており、2024年には連携協定に基づく「事業構想プロジェクト研究」の成果として、建設業界と障がい者をつなぐ就労支援サービスとして社会実装に至っている。これらの活動は、大学の理念である「事業構想」をもって地域社会の課題解決に大いに寄与していることから評価できる。

ここがポイント

大学からのコメント

本学の社会連携・社会貢献は研究科における教育・研究活動を外から連携・支援する組織として、開学時より、事業構想研究所と事業構想大学院大学出版部を設置し、企画・運営しています。
特に、事業構想研究所で実施している事業構想プロジェクト研究は、地方自治体や企業からの要請が年々高まっており、特定のテーマや階層向けのプロジェクト研究も拡大しています。プロジェクト研究は随時、成果品質の向上や、企業における人材教育ニーズの変化に対応し、プログラムを見直し、進化させています。
また、出版部では『月刊事業構想』を発刊し、一般のビジネスパーソンや自治体関係者などにも平易にわかりやすく、事業構想に関するトピックスや最新情報をタイムリーに発信しております。さらに大学独自の広報誌や本学のウェブサイトを通じて、学内外の活動経過や活動成果を社会に公表・還元しています。
今後も研究活動の成果を、広く社会に発信し、情報発信を通じた社会連携・社会貢献を行ってまいります。

関連サイトのURL

• 事業構想大学院大学
• https://www.mpd.ac.jp/
• 事業構想研究所
• https://www.mpd.ac.jp/lab