専攻の独立性を担保した学内組織との円滑な連携

取組み事例

会計関係科目又はＩＴ・情報科目の担当教員は、経済学研究院の会計情報部門に固定的に所属する一方、経済・経営科目又は統計関連科目を担当する教員は、ローテーションで現代経済経営部門へ異動することになっている。これにより、会計情報部門の独立性を保ちつつ、経済学研究院及び経済学院と円滑な連携が可能になっている点は、特色として評価できる（評価の視点4-3）。

ここがポイント

大学からのコメント

　本専攻では、経済・経営科目又は統計関連科目を担当する教員はローテーションで現代経済経営部門と異動することにしている。会計情報部門の独立性を保ちつつ、研究院及び経済学院と円滑な連携を可能にしている。
　また本専攻の専任教員は経済学部の専門科目も担当し、学部学生との身近な接触を通じて、本専攻への進学勧誘、講義内容の一貫性の確保、早期履修制度の導入、特別選抜入試の導入、ゲスト・スピーカーの招聘など、特に教育面での密接な連携体制を構築している。みなし専任教員を除く専任教員は、全員が経済学院の博士後期課程の研究指導にあたり、会計研究者を本専攻で養成する高度会計専門職の１つに位置づけている。結果として本専攻の教育課程は、学部専門科目から博士後期課程まで一貫した教育活動の一翼を担っている。
　さらに本専攻の授業科目のうちで適当な科目については、経済学院の現代経済経営専攻の授業科目と合同で開講し、異なる関心を持つ学生間で創発的な知の醸造を可能にしている。