企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する科目の開設

取組み事例

国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を開設している点は特色として評価できる（評価の視点2-6）。

ここがポイント

大学からのコメント

【経緯】
　「四国経済事情」は、四国経済の実情と課題を客観的に捉える能力を養成するために、本研究科設立当初から開講している本研究科の特色を反映した科目である。現在のように企業・政策・資源の３科目になったのは平成18年度からであり、そのタイミングで企業経営者や官庁・自治体の長を招聘する形式が確立された。
　また「地域の中小企業と経済活性化」は、公益財団法人かがわ産業支援財団との連携協定により平成27年度より開講され、経営者自らが講義を行っている。

【強調のポイント】
　学生に地域の企業・政策・資源に関する事例や実践を知る機会を提供するだけでなく、講師の方々のアイデアを整理する機会になっている。特に「地域の中小企業と経済活性化」に参加する経営者からこれまでの取組みについて整理する良い機会となったというお声をいただいている。

【補足】
　「四国経済事情」３科目は３つの育成する人材像に対応している。具体的には、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」が「ビジネス・リーダー」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」が「パブリック・プロフェッショナル」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」が「地域プロデューサー」に対応する。ただし、一対一対応で必要十分ということではなく、３科目中２科目の履修が必要な選択必修を採用している。
　また、公益財団法人かがわ産業支援財団との連携協定により平成27年度から開講となった「地域の中小企業と経済活性化」は、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中小企業版として位置付けることができる。

【展望】
　活躍する修了生の講師としての参加。