国立
東京大学大学院 公共政策学教育部公共政策学専攻
６ 教育研究等環境
英語対応可能な専門性の高い事務組織体制
取組み事例
英語対応も可能な、専門性を持った職員を複数名雇用するなど人的支援体制が充実している点は特色と認められる（評価の視点6-5）。
ここがポイント
- 英語での対応が可能な学術専門職員、特任専門職員を外部資金で雇用し、国際化の推進に向けた業務を行っている。
- 全職員が日本と英語の両言語で執務可能であり、国際的多様性のある学生の学務・生活面の種々のサポートにあたっている。
大学からのコメント
設置から20年近くが経過し、現在では、本専攻所属学生の半数程度は留学生が占めています。こうした背景から、事務組織としての課題は、当初の「国際化の推進」から「国際化した大学院の効率的な運営」へと変化しています。英語での対応が可能な学術専門職員や特任専門職員を外部資金で雇用し、留学生担当と日本人学生担当を分けることなく、全職員が日英両言語で執務可能な体制を整えており、多様なバックグラウンドを持つ学生のサポートを効率的かつ適切に行うことができるようになっています。