２ 教育課程・学習成果、学生
授業と連携した正課外の学習支援の充実
取組み事例
現役弁護士による正課外のアドバイザー制度により、積極的な支援がなされている。この制度は、狭い意味での受験テクニックに偏した過度の司法試験対策に陥ることなく、学習段階に応じたゼミ設定など、段階的に法律文書作成力を向上させる工夫がなされており、正規プログラムと連携しつつ、きめ細かな個別学習支援により学生の能力向上に資する有機的な支援体制が整えられていると評価できる（評価の視点2-20）。
ここがポイント
- 「書く力」を段階的に涵養できるアドバイザーによるゼミを実施している。
大学からのコメント
法務研究科の設立当初からの取り組みとして、現役の弁護士による相談・指導体制を設けている。当初は、本学にゆかりのある弁護士に担当を依頼していたが、修了生から合格者が出るようになってからは、比較的近時に司法試験に合格した本学ロースクール出身弁護士が、後輩学生の指導にあたっている。「ケーススタディ」ゼミでは、司法試験過去問等を利用し、あらかじめ受講生が作成した答案を基に、少人数制の強みを生かして受講生一人ひとりの学習進度に合わせた答案指導を行っている。この「ケーススタディ」ゼミは、主として司法試験の受験を控えた在学生の参加を念頭に置いているが、施設利用の申し込みをしている修了生にも門戸を開放している。他方で、司法試験の勉強の初期段階の学生に対しては、勉強の進め方、心構え等も含めた指導をする「1年生」ゼミ・「2年生」ゼミも配置し、正課授業である「リーガル・ライティング」の一部の担当している先輩弁護士を中心として指導を行っている。このような各ゼミを通じて、「書く力」を段階的に涵養できるプログラムとしている。
今後は、少人数の法科大学院であるこそのきめ細やかな指導を実現するために、専任教員と正課外アドバイザー弁護士間の情報共有を含めた、正課授業との連携強化をさらに進め、学生各自にとって、もっとも効果的な学習成果があげられるようなシステム作りをしていく。