２ 教育課程・学習成果、学生
京都大学法科大学院との連携による単位互換プログラムの実施
| 種別 | 法科大学院認証評価 |
|---|---|
| 年度 | 2023年度 |
| 区分 | 私立 |
| 規模（収容定員） | ～4,000人 |
| 関連タグ |
取組み事例
京都大学法科大学院との連携事業を運用し、単位互換科目を相互提供している。単位互換科目を提供するにあたっては、連携ＦＤ協議会を開催して、双方のカリキュラムの互換性、適切性につき意見交換し、法律基本科目の７科目については科目ごとに分科会を設置して専門的見地からも内容の互換性、適切性を検討している。これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関する取組みは、教育課程の編成上の特色といえるものであり、評価できる（評価の視点2-2）。
ここがポイント
- 京大法科大学院との連携ＦＤ協議会において、双方のカリキュラムの意見交換を実施している。
- 法律基本科目は、科目ごとに分科会を設置し、内容を検討している。
大学からのコメント
２０１５年１月に、京都大学法科大学院と締結した単位互換協定に基づいて、同年４月より、本法科大学院の学生は、京都大学法科大学院において開講されている法律基本科目や選択科目の一部を、科目ごとに所定の人数まで受講できるようになった。他方、京都大学法科大学院の学生は、本法科大学院が開講している外国法科目の一部を受講できることとなった。この協定が結ばれたことには、京都大学と本学とが、同じ京都市内の比較的近い場所にキャンパスを有していること、本学が、「外国法実地研修」、「外国法特別セミナー」のような京都大学にはない独自の外国法科目を有していること等も寄与しているものと思われる。
教育内容に関しては、本法科大学院と京都大学法科大学院との連携FD協議会において全体に関わる意見交換を定期的に行うほか、各科目担当者間でFD分科会を組織して個々の科目の特性に即した議論を定期的に積み重ねている。最近の状況としては、２０２３年４月から始まった、いわゆる法曹コース修了者の受け入れを踏まえて、両校におけるカリキュラムの見直しと並行して、両校のカリキュラムの平準化を可能な範囲で進めるための作業を緊密に行っている。この作業においては、単位互換科目の拡充が検討されているほか、未修者向けの小テストや共通到達度試験、期末試験の問題及び解説の共有を行うことや、在学中受験の導入に伴うカリキュラムの見直し作業にあわせて、共通教材としての事例問題の作成・使用を行うことも検討されている。
コロナ禍においては、京都大学法科大学院との単位互換科目の受講者が減少した時期もあったが、可能な限りの時間割調整や積極的な履修指導等を行った結果、現在では全体としてはコロナ禍以前よりもさらに当該科目の受講者が増加しているといえる。これは、京都大学法科大学院との連携の有益性が双方の法科大学院の学生に認知され、学生も意欲的に学修していることの表われと評価できる。ただし、特定の科目に受講者がやや集中しがちであることは否めない。これには、時間割編成の影響も考えられるが、受講者の意識を探りつつ、単位互換プログラムのより一層の充実を図っていく必要がある。本法科大学院は、今後も、京都大学法科大学院との連携による単位互換プログラムの維持拡充を進めていく所存である。