単位互換科目を通じた教育課程の改善

取組み事例

京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関するＦＤ活動は、単位互換科目を履修した学生から、履修上の問題が生じていないか、両校の授業を比較して気づいたことはないかなどの聴取を行って、各担当教員が授業改善の参考とするほか、問題がある場合には主任会に報告し、教育課程の改善につなげており、評価できる（評価の視点2-13）。

ここがポイント

大学からのコメント

京都大学法科大学院との連携事業としての単位互換制度は、本法科大学院と京都大学法科大学院の執行部によって構成される協議会を年度毎に実施し、各年度における連携事業としての全体方針につき協議するとともに、個々の単位互換科目に係る両法科大学院の関係教員によって構成されるFD分科会を実施し、当該科目の現状を確認するとともに今後の課題につき協議している。
FD分科会における協議に基づき、単位互換科目の教育効果を検証して、連携関係を強化、発展させるため、当該科目について相互の授業参観、授業教材・期末試験問題・講評などの相互閲覧、授業教材の相互作成を行い、当該科目の教育内容を改善させているが、こうした取組みは、当該科目を超えて本法科大学院の関連科目の授業内容の改善にもつながっている。対象科目の増大や受講者数の増加に向けて継続的に検討していきたい。
今後は、科目の性質に応じて両法科大学院で共通の試験を実施するなどし、共通到達度確認試験と併せて本法科大学院の学生の学習到達度を京都大学法科大学院の学生と比較しつつ継続的に計量分析し、その分析結果を踏まえつつ、一部の科目について同一の教員が両法科大学院の科目を共通で担当し、共通の試験による成績評価を実施するなどして、授業の方法と内容の共通化の可能性を探ることを考えている。
本事業は文部科学省の加算評価プログラムにおいても高く評価されており、単位互換科目を通じた教育課程の改善に向けて一層努めていきたい。