私立
東京情報大学
基準９：社会連携・社会貢献
学部の専門性を発揮した産学官連携による取り組みで社会の課題解決に貢献する ～情報リテラシーの格差解消や高齢者のヘルスケアに教育・研究成果を還元～
取組み事例
「社会貢献ポリシー」に基づき、総合情報学部では千葉県警察や県内の中小企業・団体等と「サイバーセキュリティ・パートナーシップ協定」を締結し、セミナーや講演等の情報発信を通じて、サイバー犯罪等の脅威に関する知識や対応能力の向上に貢献し、看護学部では健康チェックや地域住民の交流を促進する「コミュニティカフェ」等により、健康維持のみならず地域での人間関係の形成に寄与している。このように各学部の専門性を生かして教育研究活動の成果を実社会に還元し、地域における高等教育機関の存在意義を十分に発揮していることは評価できる。
ここがポイント
- 「情報を活かして新しい未来を切り拓く人材育成と研究活動を推進し、実社会に還元する」という社会連携ポリシーに基づき、総合情報研究所が所管する委員会が中心となって地域や産学官との連携を組織的に進めている。
- 総合情報学部では、警察や地域の中小企業と協力しながらサイバー犯罪の脅威に関する知識提供を行うことで、市民の対応能力向上に貢献し、看護学部では、子供たちを対象とした歯みがき講習や在住高齢者を対象とした健康や介護に関する講習会を定期的に開催することで、地域住民の健康維持や交流促進の場づくりに寄与している。
- ヘルスケアに情報科学を生かす未来を視野に入れながら、情報×看護という学部の専門知識と教育・研究の成果を地域に還元して社会実装につなげようとしており、高等教育機関として新たな価値創造に挑む取り組みとなっている。
大学からのコメント
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