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教育目的を実践するボランティア活動の展開
取組み事例
大学が所在する札幌市東区及び複数の近隣大学と地域連携協定を締結し、地域住民を対象にした健康に関する各種イベントに看護栄養学部の両学科の学生がボランティアとして参加している。学生は、講義や実習を通じて学んだ知識や技術を実践することで、教育成果を地域に還元している。また、活動を通じて地域住民の健康に関わる実情や課題等を学ぶことで、更なる学習意欲の醸成にもつながっている。社会に貢献できる専門職業人の育成という教育目的を「地域連携等委員会」のもと組織的かつ継続的に実践していることは評価できる。
ここがポイント
- ・地域連携協定を締結し参画している「札幌市東区5者連携事業」において、看護栄養学部の看護学科及び栄養学科の学生がボランティアとして、健康に関する各種イベントに参加している。
- ・学生は講義や演習を通じて学んだ知識や技術を地域で実践することで、大学での学びの成果を地域に還元するとともに、活動を通じて地域住民の健康に関わる実情や課題等を学び、今後の学習意欲の醸成につながっている。
大学からのコメント
本年度の地域連携活動は、公開講座、行政連携、ライフステージ支援、大学間連携、情報発信等において概ね計画通り実施され、地域貢献および教育効果の両面で一定の成果を上げた。特に公開講座については、オンデマンド形式の継続により時間や場所の制約を受けない受講環境を提供し、安定した受講者数を確保できた点は評価できる。また、東区役所との連携事業では地域住民の健康意識向上に寄与するとともに、学生にとっても実践的な学びの機会となった。
一方で、公開講座の受講者層は高齢者に偏り、若年層の参加が少ないこと、広報手段が紙媒体中心であることなど、周知方法の見直しが課題である。また、ボランティア活動への学生参加状況の把握が十分でない点や、大学間連携事業の継続性確保、情報発信の効果測定の不足など、全体として活動の可視化およびデータに基づく運営の強化が求められる。
今後は、デジタル媒体を活用した広報の強化、参加状況の管理体制整備、連携事業の継続的な仕組みづくりを進めるとともに、行政や他大学との連携を一層深化させ、地域ニーズに即した実効性の高い活動へ発展させていく必要がある。