全教職員が関与できる中期事業計画の策定

現行の中期事業計画（2023～2027年度）は、中堅職員が主体となったワーキンググループで素案を作成し、全教職員に対するパブリックコメントを募集したうえで、ボトムアップで立案している。全教職員が計画の策定に関与できる仕組みを採り入れ、また計画の達成に向けて進捗及び達成状況を検証する仕組みを整備・強化していることは評価できる。

【導入経緯】
これまで学園の中期計画はややもすれば事業計画と財政の調和を主としてきたこともあり事務局ベースで策定・共有されていました。また大学独自に設定していた3年ごとの成果指標との連動はなく、中長期的な大学運営のPDCAの運用にいくつか課題を抱えていました。

【課題解決に向けた取り組み】
①「計画を策定はするものの全教職員に浸透していない」という課題については、当事者意識を醸成するため、計画段階から全教職員が関わるようにしました。
②「計画の達成目標・計画指標の数値ができず達成度が分かりにくい」という課題については、中期事業計画に掲げる重点施策50全てに数値目標を設定（＝内部質保証推進委員会と連携し、各学部等組織の成果指標と連動）しました。
③「中期計画が教職員の個人目標と連結していない」という課題については、職員の人事制度における目標管理制度に連動するようにしました。

【計画策定後3年経過した今】
①「第4クール成果指標」による可視化と組織横断的連携
各事業計画を担当する主体組織及び協働組織の現場レベルに落とし込み、大学独自に設定した「第4クール成果指標」により、各事業計画の進捗を半期ごとに確認し、中間年度・最終年度で達成度を評価しています。スプレッドシートを活用して進捗を可視化・共有することで、全教職員がリアルタイムで状況を把握し、他部署との連携を深めることで、全学一丸となって目標達成を目指しています。
②厳格な検証・報告サイクル（内部質保証の確立）
淑徳大学では、進捗状況を厳格な内部質保証サイクルに基づいて管理しています。まず、大学自己点検・評価委員会が、学部や関係部署と連携しながら全学的な進捗を取りまとめ、次に、内部質保証推進委員会がその内容を検証し、必要な改善指示を行います。最後に、大学協議会にて学長のもと最終報告が行われ、その結果は全教職員へ共有され、教育・研究の質向上に活かされています。