ライフイベントに対応できる研究支援制度とその継続的な改善の仕組み
ライフイベントに対応できる研究支援制度とその継続的な改善の仕組み
大学評価
2025年
8,001人～
取組み事例
出産、育児、介護等のライフイベントに対応する際、研究時間の確保や継続が難しくなることに備え、教員は各年度の前期・後期ごとに、育児や介護の状況に合わせて、研究支援員に補助業務を依頼することができる制度を導入している。研究支援員に対しては、アンケート調査を行い、依頼されている勤務内容や教員の勤務管理状況、さらに業務を通じて得られた経験等についても確認・管理しており、改善可能なシステムとなっている。研究を支援する制度内容だけでなく、継続的に改善・充実を図っていることから、評価できる。
ここがポイント
- ・出産・育児・介護など、誰にでも起こり得るライフイベントにより研究時間の確保が難しくなる場合でも、研究支援員制度によって教員の研究活動継続を容易にしている。
- ・アンケート調査を通じて研究支援員の勤務内容や教員の勤務管理状況、業務を通じて得られた経験等を把握。これによって継続的に運用改善できる仕組みとなっている。
大学からのコメント
本学では、多様化・高度化する教育・研究環境のもと、多様な人材がその個性と能力を最大限に発揮できる大学運営を目指し、2014年に男女共同参画に関する基本方針を策定しました。その後、推進体制の整備とともに具体的施策を展開し、2021年12月には「関西大学ダイバーシティ推進宣言」を制定するなど、ダイバーシティの視点を大学運営の基盤に据えた取組を継続しています。
こうした方針に基づき、「ライフイベントへの対応に伴う研究支援員制度」が2021年12月に導入されました。本制度は、妊娠・出産・育児・介護等のライフイベントにより研究時間の確保が困難となった教員が、研究活動を継続できるよう、研究支援員を配置することで、研究時間の確保等を支援することを目的としています。
本制度は、性別を問わず利用可能であり、研究者がライフイベントを迎えても研究活動を中断することなく継続できるように支援する点が特徴です。この制度の利用可能期間は通算3年（６期）、助成額は1期（約6か月）あたり上限30万円とし、半期ごとに募集を行っています。2024年度は35件（男性26件、女性9件）の申請がありました。
本学では、本制度を研究者個人への支援にとどまらず、組織全体としての研究力の維持・向上、ならびに持続可能な研究・教育体制の構築に資する取組と位置づけています。今後も、内部質保証の観点から、教職員一人ひとりの多様なライフステージに配慮した制度整備を進め、教育・研究活動の安定的な推進を図っていきます。
