多様な人材確保に向けた教員の早期採用制度

教員の採用に際し、女性又は外国籍の教員採用を計画する学部について、学長判断で採用を２年前倒しする人事措置をとっており、導入開始の2022年度以降、複数名の女性教員の採用実績がある。これは、「Kandai Vision 150」の政策目標に沿った性別や国籍等の教員の多様性に対する配慮の一環であるとともに、優秀な人材確保のため、定年退職者が生じる前に新規採用することで組織を安定的に保つことにもつながっており、評価できる。

本学では、2016年度に策定した長期ビジョン「Kandai Vision 150」に基づき、次世代を担う若手研究者の育成と、多様な人材が活躍できる柔軟な組織基盤の構築を重要な政策目標として掲げています。年齢、性別、国籍等にとらわれない人材の多様化は、大学における研究力・教育力の持続的向上に不可欠であるとの認識のもと、全学的な取組を進めています。
こうした方針を進めるため、2019年9月の学部長・研究科長会議において、「本学教員の多様化に係る目標設定」を行いました。専任教員および専任に準じる教員を対象に、40歳以下の若手教員比率については、2026年度までに20％、2036年度までに25％へ、女性教員比率については、2026年度までに20％、2036年度までに30％へ向上させることを中長期的な数値目標として設定しました。これらの目標は、国の科学技術基本計画や男女共同参画基本計画の動向、さらには他大学における先進的な取組も踏まえて定めたものです。
目標達成に向けた施策の一つとして、本学では、定年退職に伴う補充人事において、女性教員または外国籍教員を任用する場合、任用時期を前倒しすることができる特例的な制度を導入しています。この制度は、計画的かつ安定的に多様な人材を確保することを目的としたものであり、学長との事前協議を経て適用されます。これまでの実績により、女性教員比率は着実に向上してきているものの、設定した中間目標および最終目標の達成には、引き続き制度的支援を継続する必要があると認識しています。
今後も、教員構成の多様化と研究環境の改善を相互に関連づけながら、制度の検証と見直しを継続し、多様な人材が活躍できる大学運営を推進していきます。