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積極的な投資を見据えた具体的な財政計画による強固な財政基盤の確立
私立
積極的な投資を見据えた具体的な財政計画による強固な財政基盤の確立
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種別
大学評価
年度
2020年
規模（収容定員）
8,001人～
取組み事例
2018（平成30）年度から2027（令和９）年度までの新規事業への投資額、総合建設計画、財務指標、収入増加・支出削減について具体的な目標値を定めた財政計画を策定しており、積極的な投資と強固な財政基盤を両立するための枠組みを構築していると評価できる。現状においても、財務関係比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」の水準は良好であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を有している。今後、事業計画との連動性や財務指標等の具体性を備えた財政計画のもとで、さらなる充実を図られることが期待される。
ここがポイント
- ・2018（平成30）年度から2027（令和９）年度までの新規事業への投資額、総合建設計画、財務指標、収入増加・支出削減について具体的な目標値を定めた財政計画を策定しており、積極的な投資と強固な財政基盤を両立するための枠組みを構築している。
大学からのコメント
・関西学院大学では、中期総合経営計画（2018-2027）における財政の枠組みとして、新たな施策に投資を行いながら、10年後の財政の健全性・安全性を合わせて確保することをめざしています。
・そのために、財政面について重要指標を２つ定めており、フローについては事業活動収支差額比率（旧：帰属収支差額比率）の暫定的目標を6%とする（2039年度までに8%に回復させる）こととしています。ストックについては実質支出超過額比率（※）を2027年度に50%未満とすることを定めています。（※ 実質支出超過額比率＝（翌年度繰越消費支出超過額＋借入金残高）÷事業活動収入）
・上記を実現するために2027年度までに政策的な収入増加24億円/年、支出削減5億円/年を実現することとしています。また、2022年度までに一定額の収入増加、支出削減の具体的な見通しが立たない場合は新規事業を停止することとしており、安定的な財源確保に向けて取組みを進めています。
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