学生生活を支援するための全学的な連携体制の整備

生活支援の特徴的な取組みとして、学部に指導教員制度を設け、全学生を対象に、指導教員が学生と年１～２回の定期的な個別面談を実施し、その面談結果に基づく情報を『面談結果報告書』として提出することを義務付けている。提出された報告書は学年担当教員等が確認のうえ、「学生委員会」や学部長にも情報を共有し、必要に応じて当該学生への指導・助言等の対応を行っている。このような連携体制を全学的に整備し、学生が抱えるさまざまな問題を早期に発見して、適切な指導・助言等を行うことにより、学生生活を支えていることは評価できる。

　新たな学生支援の取り組みとして、令和３年度から、前年度休学から復学した学生を対象に里親制度を行うこととしました。
　本制度は、復学した学生が主に学年の授業担当講座のうち希望する講座を選び、その講座の指導教員と連絡を密にとり、学習面での相談や質問を行うことにより、学習面及び学生生活の不安をより解消するために整備したものです。
　また、令和２年度に創設した本学独自の修学援助奨学金制度及び緊急学業支援貸付金制度により、更なる学生支援の充実を図ったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、学業継続に支障のある学生に対しては、緊急学業支援貸付金制度の審査基準を緩和して支援するとともに、文部科学省の学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）についても取りまとめを行い、当該学生への推薦を行いました。