教職協働を促進するためのSD体系の制度化

大学運営に関する教員及び事務職員の資質向上を図り、学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な執行体制を構築するため、「学校法人二松学舎スタッフ・ディベロップメントに関する規程」において全教職員を対象とした全学的なＳＤ体系を制度化し、「ＳＤ 委員会」が中心となり、教員と事務職員の合同で研修等を実施して大学運営に関する共通認識を組織的に植え付ける取組みを行っており、今後の教職協働の促進が期待されることから評価できる。

　大学設置基準が改正され、ＳＤが義務化されたのは２０１７年４月からであるが、本学では、それ以前となる２０１５年度に「学校法人二松学舎ＳＤ委員会」を設置し、２０１６年度にＳＤ制度を設けている。
　２００８年の学士課程答申では、ＳＤについて「教員と職員との協働関係を一層強化するため、職員の職能開発（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））を推進して専門性の向上を図り、教育・経営など様々な面で、その積極的な参画を図っていくべきである。」と提起していた。同答申添付の用語集では、ＳＤについて「事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。」としており、「事務職員や技術職員等」を指していた。
　このような状況下で、本学で最初に制度を設けた時点では、事務職員のみを対象としたＳＤとして、「学校法人二松学舎事務職員研修規程」を定めた。また、私立大学等経常費補助金特別補助の未来経営戦略推進経費を獲得してＳＤ活動の充実を図り、優れた事務職員を表彰する「スタッフオブザイヤー」や、教職員が既存業務の見直しに関する提案を行う「ＢＳＲ（ビジネス・スクラップ・アンド・リストラクチャリング）大賞」を実施し、教職員の資質向上の取り組みも実施した。
　その後、２０１８年に改正（２０１９年４月施行）された大学設置基準では、「職員」には事務職員だけでなく、教員や学長などの大学執行部なども含むと整理されており、本学の当初の制度では不十分であることが認識された。
　そのため、２０１８年度中に大学教員、中学校・高等学校教員及び事務職員を含む法人全体のＳＤ体系及び規程を再整備することとし、「学校法人二松学舎事務職員研修規程」を廃止して新たに「学校法人二松学舎スタッフ・ディベロップメントに関する規程」を制定、その後、規程に基づいた研修実施計画「学校法人二松学舎ＳＤ計画」を策定し、学内外に公表した。
　ＳＤ計画に基づく具体的な取り組みとしては、「教育と経営に関する研修会」では、理事長や学外の有識者による高等教育の最新の動向や本学の経営状況等についての講演会を全教職員が合同で実施し、教職協働の意識を高める取り組みを実施するなど、計画的にＳＤ活動を進めており、今後役員等も対象にする方向で検討中である。