教員の研究活動を促進させるための充実した支援制度の整備

教員研究活動促進支援のための多くの制度が重層的に整備され、活用されている。特に、「研究員制度」は、一定の期間教育等の義務が免除され研究に専念できる仕組みであるが、国外研究員及び国内研究員（ともに１年間）いずれも利用実績があり、教員の研究の幅の広がりに有意な成果が見られることは評価できる。

　「研究員制度」は、学問水準の向上及び教育の充実発展を計るため、一定期間研究に専念することを目的とした制度です。その種類は、国外研究員及び国内研究員のほか、研究調査の期間を１カ月以上６ヵ月未満にした短期国外研究員及び短期国内研究員、10年以上勤務した者を対象とする特別研究員などがあります。また、これら学部に割り当てた研究員とは別に、全学的観点から必要性・緊急性を有する研究を推進させる目的で全学から募集する全学枠の研究員があります。2022 年度から、この全学枠の中に「一般」、「若手研究者」、「女性研究者」、「外部資金導入型」の4 区分を設け、本学の研究高度化や研究ブランディングの向上に資する特色ある研究を推進する多様な人材を支援しています。研究員期間中は、本属学部等における専任教育職員としての義務（講義、教授会への出席、各種委員会業務、入試業務など）は、原則として免除されます。
　本制度を利用した研究者は、研究員期間終了後に、研究経過報告書をはじめ、研究成果報告会、著書又は学術雑誌等により、その研究成果を公表しています。