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災害時を想定した地域ネットワークの検討や行動マニュアル等の情報発信
私立
災害時を想定した地域ネットワークの検討や行動マニュアル等の情報発信
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種別
大学評価
年度
2020年
規模（収容定員）
～4,000人
取組み事例
地域連携・地域貢献に関するさまざまなプログラムを展開しており、特に、災害を想定した地域貢献に力を入れている。南海トラフ地震の重点受援県に指定された愛知県のなかで長久手市をモデル地区とし、長久手市有識者で構成した「災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会」を2018（平成30）年度に設置し、市民の意識調査や、東日本大震災及び熊本地震の被災地の実態調査を行っている。それらの結果から、災害時における地域ネットワークのあり方を検討し、各機関の行動マニュアルの作成、研修会・訓練の実施を行うほか、普及啓発モデルとして地域における行動計画を作成し、講演会等を通じて行政機関や医療福祉機関等に発信していることは評価できる。
ここがポイント
- ・南海トラフ地震の重点受援県に指定された長久手市をモデル地区として「災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会」を設置し、災害時における地域ネットワークのあり方を検討している。
- ・検討結果に基づき、災害時における各機関の行動マニュアルの作成、研修会・訓練の実施を行うほか、普及啓発モデルとして地域における行動計画を作成し、講演会等を通じて行政機関や医療福祉機関等に発信している。
大学からのコメント
過去２年間（2018（平成30）～2019（令和元）年度）の活動実績を踏まえ、今後は「気象災害における要配慮者対策」をテーマとした事業を検討しています。近年の台風、大雨洪水等により、老健介護施設入所者、在宅ケア者等多くの犠牲が発生し、災害時における要配慮者対策が課題となっています。このような現況から過去の気象災害時における要配慮者の課題を抽出し、その対策方法を考察し、浸水予測地域に対する普及啓発活動に取り組んでいきます。
関連サイト・資料
