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公的部門の会計を重視した実践的な専門科目の提供
公立
公的部門の会計を重視した実践的な専門科目の提供
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種別
経営系専門職大学院認証評価
年度
2020年
規模（収容定員）
～4,000人
取組み事例
県庁・市役所等の職員や国税専門官などの公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人を養成すべく、概論的な内容にとどまらず、「発展科目」「応用・実践科目」において「非営利組織会計」「ニュー・パブリック・マネジメント」「公営企業会計」「法人税法」及び「公会計ケーススタディ」などの個別専門的かつ実践的な内容を扱う科目を多数配置し、公的部門への従事に必要とされる実践的な教育課程を編成していることは特色である（評価の視点2-6）。
ここがポイント
- ・「国際的に活躍できる人材を養成する」という教育の目的を掲げている。
- ・AIを用いた語学学習支援システムを導入している。
- ・学生の語学学習に対する満足度や語学検定の平均スコアが上昇するなど成果が上がっている。
大学からのコメント
・2007年4月に西日本の国公立大学で初めてとなる会計専門職大学院を開設した。経済・経営系大学院の一体改革により、2021年４月からは社会科学研究科会計専門職専攻として再出発することになり、一部の授業科目の見直しも行ったが、高い職業倫理および国際的視野を備えた会計専門職業人を養成することに変わりはない。
・人材養成との関係で教育研究の柱となる領域（分野）は、財務会計、管理会計、監査、租税法、公会計であり、これらの領域（分野）には授業科目を重点的に配置している。
・公会計ケーススタディでは、地方自治体の包括外部監査人、特定非営利活動法人、社会福祉法人等でのインターンシップを実施している。この他にも財務会計ケーススタディ、管理会計ケーススタディ、監査ケーススタディ、租税法ケーススタディにおいても、インターンシップを実施しており、これらの授業科目はすべて経験豊かな実務家教員が担当している。
関連サイト・資料
