「地域連携センター」による地域の復興支援と地域人材育成のための研修プログラムの企画・運営

2016（平成28）年に設置した「地域連携センター」では、2011（平成23）年10月に設立された「いわき地域復興センター」が担っていたいわき市などと連携して行う放射線・放射能測定に関する研究事業や震災記録の保存事業などを、現在も「震災アーカイブ室」として継続しており、地域の復興支援に寄与している。加えて、同センターでは、地域の企業・行政等による人材育成ネットワークである「地域連携協議会」を運営し、多くの地域企業や高等学校との連携体制を構築して、「新入社員合同研修会」といった研修プログラムを企画・運営するなど、地域で活躍する人材の育成につなげている。以上のように、目的や方針に基づいて、教育研究の成果を社会に還元するための社会貢献・社会連携活動を行っていることは評価できる。

　「地域連携センター」は、本大学の地域連携活動を推進し、その成果を地域に発信することを目的として開設した。また、「地域連携センター」は、地域産学官民の連携の促進、最新技術の擁立、総合大学としての活性化を図るため、平成15年に組織された産学連携研究センター、東日本大震災からの復興活動の拠点として活動してきた復興事業センター、地域連携の窓口として組織された地域交流室、それらの組織を融合した組織であり、より地域に根ざした大学として地域発展に寄与していくため、2018年度当時、下記5つの内容に関する活動を実施していた。
　１．地域と企業、高等学校、行政等による人材育成ネットワークである「地域連携協議会」の運営
　２．企業等との共同研究におけるコーディネート
　３．公開講座、出前講座、生涯学習に関する企画の運営
　４．大学施設の貸出、大学見学等の受け入れ
　５．復興関連事業、その他の地域連携に関わる内容
　その後、2019年度に法人の移行により、医療系大学へ移行し、大学の教育目的も「医療人の創生」に変更し、大学名も「いわき明星大学」から「医療創生大学」に改称した。大学の学部構成も薬学部、看護学部、健康医療科学部の3学部に改組したことから、医療及び健康維持活動を通した地域貢献を進めている。
　2021年度に「地域連携センター」の一部の活動を引き継ぐ形で、「健康科学リサーチセンター」へと改編した。また、この改編により、「地域連携協議会」については、「教育部会」を大学事務局企画課が、「産業部会」を大学事務局教務学生課が引き継ぎ、現在も活動を継続している。また、「大学施設の貸出」についても、大学事務局教務学生課が引継いでいる。
　現在、「健康科学リサーチセンター」では、「いわきヒューマンカレッジ（市民大学）」への参画や、大学主催の地域公開講座を実施している。2021年度は健康医療科学部理学療法学科により、60歳以上の地域住民の方を対象とした「運動教室」を開催した。

　さらに「健康科学リサーチセンター」では、持続可能な開発目標 SDGs の目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する（すべての人に健康と福祉を）」を基に、 本学の教育研究、設備等を活用し、その成果を地域へ還元することを目的に活動している。