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教職員と学生による地域の防災拠点としての社会連携・社会貢献

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教職員と学生による地域の防災拠点としての社会連携・社会貢献
私立
関西大学
基準9:社会連携・社会貢献

教職員と学生による地域の防災拠点としての社会連携・社会貢献

関西大学
種別

大学評価

年度

2018年

規模(収容定員)

8,001人~

取組み事例

防災に対する取組みとして、防災マニュアルを整備し、学内構成員と地域住民が参加する防災行事「関大防災Day」を毎年開催しているほか、学内の備蓄倉庫を見える化するなどの工夫により、地域の防災意識の向上に貢献している。また、社会安全学部の開設以降、同学部の学生が近隣学校で防災・安全教育を行うなど、学部の特徴を生かした取組みが行われており、災害時の自助活動や事業の継続に取り組む企業・団体として「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を大学として初めて取得するなど、教職員と学生が多様な形で地域の防災拠点としての役割を積極的に果たしていることは評価できる。

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ここがポイント

  • ・防災に対する取組みとして、防災マニュアルを整備し、学内構成員と地域住民が参加する防災行事を毎年開催しているほか、学内の備蓄倉庫を見える化するなどの工夫により、地域の防災意識の向上に貢献している。
  • ・社会安全学部の開設以降、同学部の学生が近隣学校で防災・安全教育を行うなど、学部の特徴を生かした活動を展開するなど、教職員と学生が多様な形で地域の防災拠点としての役割を積極的に果たしている。

大学からのコメント

 本学では、2007年に我が国における近年の「安全を脅かす様々な今日的課題」に対応するため、「安全宣言学園プロジェクト」を発足させ、「安全・安心」づくりへの活動を行い、非常時における学園の危機管理体制を確立させた。本プロジェクトでは、理事長の諮問機関として、本学の「安全宣言学園」構築を目指した諸施策を取りまとめることを任務とし、全学的な「自然災害」「感染症対策」「防犯」「学生の事故」の4点、その他「入試に係わるリスクやトラブル」とそれらのリスクに対応する「広報体制のあり方」について約1年間にも及ぶ検討を重ねた結果、危機管理に関する規程とマニュアルを策定することができた。
 また、マニュアルについては、策定して終わりではなく、PDCAサイクルに則り、マニュアルの実効性の検証や教職員の危機管理意識の向上を目的に、防災訓練やシミュレーション訓練を定期的に実施し、マニュアルの見直し・改善を重ね、本学危機管理体制の強化を図っている。
 2020年には、「関大防災Day」において2019年度に策定した「大規模地震における避難者の避難所運営ガイドライン」の実効性の検証を目的に、コロナ禍において大規模地震が発生した想定で、一時避難施設の開設及び避難者対応訓練を本学構成員の 他、近隣住民らの参加のもと実施した。
コロナ禍における地域住民との一時避難施設開設訓練の様子
 2021年度及び2022年度には、新型コロナウイルスワクチン接種について、政府による職域でのワクチン接種実施が発表されたことを受け、本学では、接種を希望する多くの方々に、早急にワクチン接種を実施することが感染拡大防止に資するものと判断し、本学保健管理センターを中心に、本学と連携関係にある大阪医科薬科大学及び地元自治体の協力を得て、職域接種(大学拠点接種)を実施した。接種対象は、学生・生徒・教職員に加え、本学構成員の家族や近隣大学の学生、近隣の住民等まで拡大し、ワクチン接種を要する地域負担の軽減や接種の加速化による新型コロナウイルス感染症のまん延防止に貢献した。また、地域貢献の一環として地元自治体である吹田市には市内の保育・教育従事者を対象とした接種会場として、さらに大阪府が実施する大規模接種会場として本学施設を貸与し、貢献した。
 この他、レジリエンスキャンパス構想の実現に向けて、災害時の一時避難地である本学へのアクセス強化のため、阪急電鉄千里線(関大前駅周辺)における花壇踏切・橋梁の拡幅工事計画を本学、吹田市、大阪府茨木土木事務所、阪急電鉄株式会社の4者で協議を進め、2020年から5カ年計画で進めている。
新型コロナワクチン職域接種の様子