学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成

職員研修について、新採用職員全員を同大学研究科（2012（平成24）年度から教育学研究科教育学専攻、2017（平成29）年度からマネジメント研究科マネジメント専攻スクール・マネジメント研究コース）へ進学させることにより、業務を通じた教育・育成だけでは得られない体系的な知識を身につけ、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。

１．経緯
　学校経営をめぐる課題が高度化する環境のなかで、事務職員には①業務における高い課題意識と実現意欲、判断能力、企画立案能力を備えた学校運営のプロフェッショナル、②教員と協働しうる高度な知識と専門性を有する職員、③保護者をはじめ広くステークホルダーからの信頼に応えられる高い教育的見識を有する職員、として玉川学園・玉川大学を更なる発展に導くことを期待している。この構想のもと、SD（Staff Development）の一環として新卒採用の事務職員全員を玉川大学大学院に進学させている。平成24年度から平成28年度までは教育学研究科教育学専攻へ、平成29年度からは学校行政全般に深い見識を持ち学校の管理運営に関する研究時間を増やすためマネジメント研究科マネジメント専攻に進学させている。
２．大学院進学プログラムの概要
（１）大学院進学までの支援
　本学園では新卒採用内定者が大学院進学と業務の両立に不安を持たないよう、採用後3・4年目の事務職員が運営する内定者研修（アドバイザー制度）を実施している。また、卒業論文を必修としない学部からの内定者もいることから、1月から3月には大学院での学びに向けたプログラム（ＳＤアクセス研修）を開講している。
（２）大学院進学プログラム
　事務職員は採用年度の4月から学校経営を中心としたマネジメント諸領域の科目を学び、修士（マネジメント）の学位を取得する（＜別表1＞参照）。本プログラムは、単なる個人の学習機会ではなく、身に付けた高度な知識と専門性、実行能力によって、玉川学園・玉川大学の存続と発展に寄与することを目的としている。したがって、大学院の授業は配属先部署の業務と同時並行で行う。
特に注目すべき授業は1年次の「学校職員論」である。この授業では本学園の高等教育および初等中等教育の附置機関や支援機関、法人部門など複数の部署長に学生が自らアポイントメントをとり、各部署の目標や課題などを直接インタビューすることで本学園の事務職員に与えられた役割や課題を学ぶことを目的としている。
（３）修士論文のテーマ
　修士論文のテーマの決定に向けて、1年生の8月には2年生の中間報告会に出席し、先輩たちの研究方法などを学ぶ。修士論文のテーマは本学園が指定するものではないが、近年は業務に関連したテーマが増えている（＜別表2＞参照）。
３．今後の展望
　大学院進学プログラムは今年度で11年目を迎え、本プログラムで修士号を取得した事務職員は2年後に専任事務職員全体の約20％を占める見込みである。初代の修了者は既に30代を迎えて中堅層となり各部署で中心的な役割を担っている。今後のキャリアパスや人材活用について継続的に検討を行っている。