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大学運営の健全化に向けた「事業評価制度」の導入
取組み事例
事業目的を明確化し、実施方法やコストの妥当性を評価するため、2019（令和元）年度より事業評価制度を導入した。この評価は、「事業評価委員会」が事業ごとに目標に対する成果等を検証し、その結果に基づき、総長が全ての事業の継続・中止・縮小等を公正に決定する制度となっており、長期ビジョン「HOSEI2030」に掲げた財政改革を含む大学運営の健全化につながる取組みとして評価できる。
ここがポイント
- ・2019（令和元）年度より、「事業評価委員会」が事業ごとに目標に対する成果等を検証し、その結果に基づき、総長が全ての事業の継続・中止・縮小等を公正に決定する事業評価制度を導入しており、長期ビジョンに掲げた大学運営の健全化につながる取組みとなっている。
大学からのコメント
事業評価委員会では、事業の目的を明確化し、実現方法やコストの妥当性、その事業の目標に対する成果及び本法人における必要性等を総合的に評価し、事業の実施や継続の可否、改善点等を検討しています。評価対象となる事業は新規・既存の別を問わず、総長からの諮問等により事業評価を行い、評価結果の答申・報告を行います。
本制度は2019年度から開始し、現在までに3つの事業について評価検討を行い、その結果を総長に答申・報告しました。今年度は制度を実施してから4年目となり、改善すべき点も見えてきたので、より実効性のある評価体制の実現に向けて見直しを検討したいと考えています。
関連サイト・資料
