国際性の実現に向けた外国法関連科目の開設

「外国法実地研修」や「応用ゼミ（外国法）－アメリカ司法試験科目の基本－」など充実した外国法関連科目を設けていることは、「国際性」の実現に向けた取組みとして高く評価できる。特に、「外国法実地研修」では、2020年度以降、バーチャル研修として、海外（ヨーロッパ）の弁護士、裁判官、最高裁判所調査官のインタビュー録画を視聴したうえで、在日ドイツ大使館、欧州委員会日本代表部の代表者らと参加学生との間で、ヨーロッパの法制度や欧州人権裁判所の判例等について、意見交流を行うなどしており、積極的な工夫が見られ、受講者数の増加にもつながっている。さらに、「外国法特別セミナー」を開講して、アメリカの提携ロースクールにおいて単位認定される制度を設けるなど実践的な取組みを行っていることは高く評価できる（評価の視点2-2、2-3）。

グローバル化の進展により、国際性豊かな法曹の育成は重要性を増していることから、本法科大学院では、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムを実施している。
1. まず、米国のロースクールへの留学および海外研修プログラムとして、以下のものを用意している。
1-1. 本法科大学院では、ミシガン州立大学ロースクール(MSU)と連携し、全米の司法試験の受験資格を得られるJD学位の取得に必要な在学期間が３年から２年に短縮され、授業料も25％の減額を受けられるダブルディグリープログラムを提供している。本プログラムにより、MSUのJD学位取得に必要な学費の総額が半額になり、滞在費も3分の2になるため、留学の金銭的負担が大幅に緩和される。
1-2. 本法科大学院は、カリフォルニア州立大学UCロー・サンフランシスコ及びペパーダイン大学ロースクールと提携し、本法科大学院修了生について、両校のLLMプログラムの学費が半額免除される推薦枠を有している。
2. 海外留学は、物価高と円安の進行により、多くの日本の学生にとって困難になっている。そこで、本法科大学院では、日本に居ながらにして国際的な視野と判断力を修得できるよう以下のような機会を提供している。
2-1. MSUは、英語を母国語としない学生向けに法学の導入教育を行うブリッジプログラムを開発しており、本法科大学院では、そのノウハウを持つ教員を客員教授として招聘する「外国法特別セミナー」を正課科目として開講している。
2-2. 本法科大学院は、MSUが毎年開催しているサマープログラムに施設等を提供しており、米国からの参加学生と本法科大学院学生との間で、事例問題の比較法的分析や両国の法曹養成制度に関する意見交換等の形で国際交流を行っている。また、同プログラムは、本法科大学院の修了生も受講でき、取得した単位はMSUのLLM学位取得に必要な単位に参入される。
2-3. 本法科大学院の正課科目「外国法実地研修」では、従来、ヨーロッパ各地に赴いて研修をおこなっていたが、コロナ禍を機に、各地の裁判官や弁護士等にオンラインで繋いで話を聞く形で実施し、実地の研修と遜色のない成果を得た。そこで、ヴァーチャル研修の要素を充実させることによって、研修費用を抑えて経済的に困難な学生にも門戸を開くとともに、ヨーロッパ以外の法域も取り込んだ比較司法制度研修としている。