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地域企業や行政機関等と常に連携がとれるような体制
公立
地域企業や行政機関等と常に連携がとれるような体制
種別
経営系専門職大学院認証評価
年度
2023年
規模(収容定員)
~4,000人
取組み事例
地域のステークホルダーを巻き込んだ実効性のある「産学公人材イノベーション推進協議会」の運営により、民間企業との連携が常にとれるような体制を整えており、結果的に当該専攻の特色である「フィールドスタディ」や「経営診断実習」の受け入れ先企業等の獲得及び連携講座やセミナー等の開催実績に結びついている点は特色である(評価の視点3-7)。
ここがポイント
- ・地域企業や行政機関等と共に「産学公人材イノベーション推進協議会」を運営することで、常に連携がとれるような体制になっている。
- ・企業等との業務による連携は、教員の新規・継続的な学術研究にも結びついている。
- ・学外でのセミナー開催などの機会は、教員にとって実践教育の場となるだけでなく、自己研鑽にもつながっている。