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研究成果の積極的な公表と双方向の情報交流
国立
研究成果の積極的な公表と双方向の情報交流
種別
公共政策系専門職大学院認証評価
年度
2024年
規模（収容定員）
～4,000人
取組み事例
『年報 公共政策学』を毎年度刊行し、教員の研究成果等を積極的に公表するとともに、ウェブサイトのコンテンツの充実、複数のＳＮＳを活用した双方向の情報交流にも力を注いでいる点は、情報公開における特色として評価できる（評価の視点7-8、7-9）。
ここがポイント
- ・毎年度刊行する年報に、教員の研究成果や優秀なリサーチペーパーを掲載し、活動の実績と成果を詳細に報告している。
- ・専攻のウェブサイトに教員の活動を網羅的に紹介するページを設けるほか、複数のＳＮＳを活用した双方向の情報交流を行っている。
大学からのコメント
年報を刊行してきた実績に基づきながら、いっそうの研究成果の発信や、双方向の交流方法に努める。
