目指すロールモデルを構成員とする「アドバイザリーボード・ミーティング」による助言体制

取組み事例

教育課程連携協議会に加え、起業家や起業関連業界のみならず、各分野で社会課題の解決にあたって活動している専門家を構成員とする「アドバイザリーボード・ミーティング」を通じて外部からの意見や助言を採り入れる体制を整備している点は、特色として評価できる（評価の視点4-1）。

ここがポイント

大学からのコメント

　教育課程連携協議会は年に2回開催されており、委員から研究科へのアドバイスを受け、研究科として教育課程の編成について検討し、対応してきている。本研究科は、社会起業家の育成を目的としているため、地域の起業家育成を担当している団体として相模原市産業振興財団常務理事、株式会社町田新産業創造センター専務取締役の2名が委員となっている。また相模原市環境経済局創業支援・企業誘致推進課課長は、市の政策として起業家育成に取り組んでいる。株式会社博報堂ミライの事業室チームリーダーは、数多くのベンチャー企業の育成に携わってきた。特定非営利活動法人ハナラボ代表理事は、女性を中心とした起業・事業開発の支援を長年実施してきている。このほか本研究科の研究科長、教授、本法人事務局長・理事の3名が委員として加わっている。
　また、アドバイザリーボード・ミーティングも年に2回開催されており、メンバーから研究科へのアドバイスもあるが、合わせて学生の指導や広報活動に協力してもらっている。メンバーにはベンチャー企業経営者、NPO法人代表者、新規事業開発エキスパートなどの多様な社会起業家がおり、大学院の運営に対してアドバイスをするとともに、大学院授業での臨時講師を務めている。現在18名である（株式会社ヤドロク代表取締役、ソーシャル・エックス代表、青山学院大学大学院社会情報学研究科教授、株式会社フィールド・マネジメント代表取締役、NPO法人SoELa代表理事、東京科学大学リーダーシップ教育院特任准教授、麻布大学獣医学部教授、株式会社Future Research Institute代表取締役社長、一般財団法人日本経済研究所フェロー、Causebrand Lab.代表、株式会社OZLinks代表取締役、株式会社エピテック 代表取締役、株式会社beasiam代表取締役、株式会社博報堂ミライの事業室チームリーダー、株式会社ホタルクス執行役員、株式会社エスシー総合管理代表取締役、フィールド＆マウンテン代表取締役、株式会社re:terra代表取締役）。（※2025年4月現在）

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