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このたび3期目の会長職（2011年6月1日付）を拝命し、引き続き重責を担うことになりました。
これまで同様、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、1945（昭和20）年8月の終戦後、GHQ主導のもとで行われた諸改革の一つに、「教育改革」が挙げられます。「大学の改革」については、GHQは当時の文部省ではなく、「大学人が自らの手で新しい教育の在り方を創出し、その質的向上に向け相互に援助し合う」ことを求めていました。この趣旨を受けて、大学基準協会（以下、本協会という。）は、1947（昭和22）年7月8日、「会員の自主的な努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」ことを目的として創設されました。
現在、わが国の3つの大学認証評価機関は、それぞれ独自の評価基準に基づいて大学評価を行っています。その1つである大学評価・学位授与機構が「事業仕分け」の対象になり、その認証評価業務は「民間へ委ねるべきである」との結論が出されました。同機構が担っていた責務は多大であり、本協会にも深く関わる大きな課題になっています。また、大学のステークホルダーとの関係で、各大学は教育研究や財務状況などの実態を公表しなければならないという問題があります。このために、一定の範囲ではあるものの、学校教育法施行規則の一部改正により公表が法的に義務づけられました。この公表との関連でも、近時、認証評価機関による大学評価の当否が問われています。
ところで認証評価制度は、今年度（2011年度）より第2クールに入っていますが、これに備えて、本協会はいくつかの点で改正を行っています。主要な点は、次の通りです。
①本協会の設置目的（大学の自律・自主の支援）に照らし、認証評価制度は「最低限の質保証のための制度」と位置づけるのではなく、「質の向上を目指すための制度」として機能する側面にベクトルを置くことを明確にし、そのための制度設計・運用を見直した。
②第1点とも深くかかわるが、各大学の内部質保証システムを重視し、その充実を前提に、認証評価に要するコスト（事務負担）の軽減も図るとともに、各大学の改革・改善を支援する姿勢を明確にした。
③いわゆる「評価疲れ」との不満もあることから、「評価基準」を15から10に縮小するとともに、各基準に適合しているか否かを判断するために「評価項目」を設けている。この「評価項目」も大幅に削減し（全体として50項以下に集約した。）、かつ各項目につき「評価の視点」や根拠・評価レベルなどを明示して、より一層、各大学が行う自己点検・評価との関連づけを深化させた。
教育は国力の源であり、教育の在り方は、その時代の社会的ニーズを反映するものです。今わが国は、「明治維新」や「戦後改革」にも匹敵するレベルの歴史的な転換期（パラダイム・シフト）を迎えています。今こそ、われわれ大学人は叡智を結集して、自らの手で新たな教育理念を構築し、その具体化に向けた教育改革に取り組まなければなりません。そして、そのために本協会は、各大学が展開している教育・研究活動を適切に評価し、これを支援していくこと、この一点に自らの使命があると考えています。
（2011年6月） |
