公益財団法人 大学基準協会
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大学評価

改善報告書

本協会では、大学の改善・向上を継続的に支援する目的から、「大学評価結果」において提言された事項(平成23年度以降の大学評価においては「改善勧告」および「努力課題」、平成22年度以前の大学評価においては「勧告」および「助言」)に対する対応状況・改善状況について「改善報告書」の提出を求めています。大学から提出された改善報告書は、改善報告書検討分科会が検討を行い、大学評価委員会がその結果を取りまとめます。改善に向けた取り組みが不十分な場合や、努力が見受けられるもののその成果が十分に表れていない場合には、大学に対してあらためて意見を付すこともあります。ただし、そのような指摘がなされたとしても、認定を取り消すことはありません。

改善報告書

本協会の大学評価を受け、適合と判断された大学が該当します。付された「改善勧告」「努力課題」について、その後の改善状況を報告してください。
● 資料提出について
評価結果を受領してから3年後の7月末日までに、「提言に対する改善報告書(様式)」を根拠資料とともに提出してください。なお、改善報告書を提出する際は、前年度の1月末までに、その旨ご連絡下さい。
● 改善報告書の作成方法について

改善報告書の具体的な作成方法は、下記の通りとなります。

記載項目名 記載事項
基準項目 提言事項が該当する基準項目の名称(例:学生の受け入れ)
指摘事項 提言事項の全文
評価当時の状況 提言を受けた当時の状況や背景についての説明
※当時の点検・評価報告書から該当個所を抜粋しても結構です。
評価後の改善状況 提言を受けた事項に対する対応方法、改善状況、将来計画等
これらはすべて改善報告書提出年度の5月現在までの情報を記載してください。
複数の提言事項が、内容において近接している場合、一体的な対応をとることが適当と判断される場合は、記述を一本化してもかまいません。
「改善勧告」と「努力課題」との記載事項の相違については、本文を参照してください。
<根拠資料の添付に関する留意事項>
定量的側面に関する提言事項については、当該事項に関する数値の年次別推移などの根拠となる具体的なデータを示して記述して下さい。
改善報告に当たっては、根拠となる資料を必ず添付してください。ただし、大部になる場合などは、事前にご相談ください。
財務に関する提言事項に関する報告については、改善報告書提出前年度の財務計算書類、監事監査報告書および公認会計士または監査法人の監査報告書を提出してください。

● 評価手数料について
徴収しません。

再評価のための改善報告書(期限付適合の場合)
※平成22年度までの「保留」の場合も含む。

認証評価の結果、「期限付適合」と判断された大学が該当します。付された「必ず実現すべき事項」や「一層の改善が期待される事項」について、その後の改善状況を報告してください。
● 資料提出について
評価結果を受領してから2年後の4月までに(「保留」の場合は6月末までに)、「大学評価結果」において提言されたすべての指摘事項に関するその後の改善状況を「再評価改善報告書(様式)」にまとめ、根拠資料とともに提出してください。
また、資料提出の意思は、資料提出の前年度の1月末までに本協会の事務局までにご連絡下さい。
● 再評価改善報告書の内容について
報告書においては、下記@〜Bについて記述して下さい。
@指摘事項の全文
A指摘を受けた当時の状況や背景についての説明
B指摘を受けた事項への対応方法、改善状況、将来計画
[留意点]
・具体的な根拠をもとに記述してください。数量的側面からの指摘事項の場合、当該事項の数値の年次別推移も示してください。
・「必ず実現すべき事項」と「一層の改善が期待される事項」の内容に類似するものがある場合、一つにまとめて記述しても構いません。
● 評価手数料について
徴収しません。

追評価のための改善報告書(不適合の場合)

大学評価ならびに再評価の結果、大学基準に適合していないと判定された大学が該当します。付された「必ず実現すべき事項」や「一層の改善が期待される事項」について、その後の改善状況を報告してください。
● 申請について
追評価を申請できるのは、大学評価結果または再評価結果を受け取った@翌年度またはA翌々年度のいずれかの年度となります。
追評価を申請する大学は、指定する期限までに、所定の資料類を提出してください。
<追評価の申請>
・提出書類:「追評価申請書
・提出期限: (@の場合):追評価申請年度の6月末まで
(Aの場合):追評価申請の前年度の1月初旬から1月末まで
● 資料提出について
すべての指摘事項に関するその後の改善状況を「追評価改善報告書」にまとめ、根拠資料とともに追評価を受ける年度の提出期限までに提出してください。
[留意点]
・提出期限: (@の場合):追評価申請年度の7月末まで
(Aの場合):追評価申請年度の4月1日まで
実地調査およびヒアリングについて
原則として、追評価は書面評価だけでなく、実地調査およびヒアリングを通じて行います。ただし、書面をもって改善が認められると判断した場合は、実地調査およびヒアリングを実施しないことがあります。
● 評価手数料について
525,000 〜 735,000円(税込)
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