2007（平成19）年度に実施いたしました法科大学院認証評価において、慶應義塾大学法科大学院に対しては、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、その再発防止に関する報告書等の提出を認定期間中継続して求める旨を評価結果に付記いたしました。
また、2008（平成20）年度に実施いたしました法科大学院認証評価においては、駿河台大学法科大学院、中京大学法科大学院、桐蔭横浜大学法科大学院に対して、評価時に実施していた過度な司法試験対策について、その内容および規模等の改善に向けた検討結果報告書等の提出を認定期間中継続して求める旨を評価結果に付記いたしました。
さらに、2009（平成21）年度に実施いたしました法科大学院認証評価においては、龍谷大学法科大学院に対して、「講義と演習の一体化」という構想のもと、１単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目について、その開講状況等を継続的に検証する必要があるため、同科目の各年度の開講状況等に関する検討結果報告書等の提出を認定期間中継続して求める旨を評価結果に付記いたしました。
その報告書に基づいて、2010（平成22）年度に本協会が行った検証作業の結果については、下記のとおりです。 |
